経営コンサルティング

プロのコンサルタントとして業績アップのお手伝いをいたします。

現在、法人の70%が赤字と言われています。また、中小零細企業においては一般に低収益の事業構造にあると言われています。

言うまでもなく会計は経営を実践していく上で不可欠なものでありますが、いざ管理会計制度を導入しようとしても、なかなかそう簡単ではありません。さらに、その制度を効率よく運用し業績の改善に結びつけていくとなると非常に時間がかかります。

そこで私たちは、必要であれば提携先の経営に精通した顧問団の方々の協力を得て正しい経営戦略に基づいた経営計画を立案したり、部門別管理会計制度の導入や、経営会議への参加、アドバイスを通じて、赤字を脱皮し業績をアップするためのお手伝いをいたしております。

毎月毎月正しい経営数値により経営を行うことは、あたかもジェット機のパイロットがインジケーターを見ながら飛行することと似ています。目指すべき目的地を明確にし、その目的に向かって毎月毎月地味な努力を積み重ねていくことが成功へとつながるのです。ご一緒に挑戦しませんか?

 

【法人経営】 コンサルティング事例 : 特殊車輌メーカーS社のケース

S社は年商約10億円のメーカーであったが、低い限界利益率と過大な固定費により経常利益は収支トントンの状況が続いた。また、資金繰りも厳しい状況であった。

部門別採算性を導入し、東日本営業、西日本営業、製造部門と部門別に損益を計算する仕組みとともに各部門のリーダーも参加する経営会議を毎月実施した。

その結果、製造については原価意識が芽生えるとともに、営業についても目標利益を達成するために必要な売上高が明確になった。

平成19年度は、売上高は微増であるが、経常利益は約40百万円と大幅に向上した。一方、好業績を受けて、社員に対しても成果配分が行われ、来期に向けてさらに上昇傾向にある。限界利益率のさらなる向上を目指して取り組んでいる。

 

【事業承継】 コンサルティング事例 : 金属鋳造のN社

N社はここ数年の経営努力が実ったことにより、好業績が続いた結果、自社株の評価が著しく上昇した。一方、同社には含み損のある不動産が存在していた。

事業承継対策として、別会社に対し、時価により上記不動産を譲渡しりことにより、N社では多額の土地譲渡損が実現した。この結果、大幅な法人税の節税ができただけでなく、株式評価を下げることができ、株式対策上、有利となった。

グループ全体を視野に入れた対策が実ったといえる。

 

提携先顧問団のご紹介 (※敬称略)

  • 《経営戦略》 ファミリー株式会社 代表取締役 稲田 二千武
  • 《経営戦略》 株式会社あさひ 顧問 下田 幸男
  • 《経営戦略》 株式会社神代 代表取締役 山下 勝
  • 《経営戦略》 フジアルテ株式会社 代表取締役 平尾 隆志
  • 《経営戦略》 向陽技研株式会社 代表取締役 山下 雅伸
  • 《IT戦略》 株式会社アインシュタイン設計社 代表取締役 遠藤 勇人
  • 弁護士 木口 充
  • 弁護士 川村 和久
  • 司法書士 佐々木合同登記事務所
  • 社会保険労務士 引田 孝
  • 不動産鑑定士 大阪エンジニアリング株式会社 代表取締役 中村 雄一

 

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