井関公認会計士事務所の基本業務

井関会計事務所はお客様の繁栄を全力でサポートいたします。

当事務所はお客様が抱えるさまざまな問題に対応し、
積極的にソリューションビジネスを展開してまいります。

井関会計事務所 業務内容

(法人向け)

  1. 次世代経営者・幹部向け経営セミナー
  2. 経営計画書作成指導
  3. 部門別管理会計制度導入指導
  4. 月次経営会議運営支援
  5. 収益力アップ・財務力アップ指導
  6. 会計帳簿作成および月次税務顧問
  7. 決算節税対策
  8. 決算税務申告
  9. 経営財務分析
  10. 自社株式評価および事業承継対策

(個人向け)

  1. 所得税確定申告
  2. 相続税・贈与税申告
  3. 相続対策セミナー
  4. 相続税試算及び節税アドバイス
  5. 遺言書作成支援 (分割アドバイス付き)
  6. 正しい生命保険選択アドバイス

※各サービスに関する費用は 「料金体系」 をご覧ください。

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法人向け

1.次世代経営者・幹部向け経営セミナー

会計講座』 … 経営するために最低限必要な簿記の知識から、決算書の見方、財務分析や経営への応用までをわかりやすく解説します。

経営理念講座』 … 経営していく上で最も大事なことは、事業の目的意義を明確にすることです。全従業員のベクトルをそろえるためにも、自社の経営理念の確立は大切です。

経営戦略講座』 … 中小企業には中小企業に合った経営戦略が厳然として存在します。
経営をしていくための理論的な基礎作りが重要です。

2.経営計画書作成指導

「先のことはわからない」という理由から経営計画を立てない経営者がおられます。しかし、人件費など明確に発生が予想される固定費がある以上、会社存続のために達成しなければならない売上は計算できます。この売上・利益を達成するために何をしなければならないのか、その方針を立てるのが経営計画なのです。「成り行き経営」から脱皮することが中小企業にとって大変重要なことであります。また、金融機関に対して経営計画書は口頭で言う場合と比べ大変説得力があります。ぜひ経営計画書作成のために分かりやすい指導をさせていただきたいと思います。

3.部門別管理会計制度導入指導

どの部門でどれだけ利益が出て、あるいは赤字が出ているのかを把握することは効率的な事業経営のために不可欠な管理です。会社全体では経営改善のためにどう手を打てばよいのか分かりづらい場合も事業を商品別・工場営業所別・販路別などの部門に分けて数字を出すと打つ手が見えてきます。部門別管理会計制度導入を分かりやすく指導します。

4.月次経営会議運営支援業務

一般的に中小企業は経営者と経理担当社員のみが経営成績を知っている場合が多いですが、ある一定の規模に達すると、経理を公開し、月次の経営成績を幹部と共有し力を結集することが必要となります。その場こそが「月次経営会議」で、その場で議論し出た経営方針を、それぞれの現場に持ち帰り実践することにより、本当に経営改善が可能となります。その運営につき会議に私たちが出席させていただくことにより、第三者としての意見を述べさせていただきます。

5.収益力アップ・財務力アップ指導

収益力アップ・財務力アップのためには、経営分析などの会計的な視点による解決策とともに経営戦略の良し悪しが重要となってきます。経営実績の優れた又経験豊富な顧問による実践的なアドバイスにより、1〜2年の期間で高収益構造をつくりあげることが可能となります。過去にも何社も業績を改善されています。

6.会計帳簿作成および月次税務顧問

私たちの基本業務であり、中小企業にもっともニーズの多い業務です。会社設立後間もない会社や、経理業務のアウトソーシングにより経費削減を図りたい会社に最適です。経理のプロが、効率的にしかもリーズナブルな価格で御社の会計業務をサポートするとともに、適正な税務処理を指導します。

7.決算節税対策

月次とともに、決算数値が見えてくる2〜3ヶ月前からの決算・税額予想に基づく節税対策は大変有効です。合法的な節税対策ですので、将来の税務調査に際しても安心して対応できます。

8.決算税務申告

目まぐるしく変わる税法や会社法に対応して正しい決算申告をすることは、税務署や銀行などの信用力が増すことになります。逆に、決算書・申告書の誤りは銀行からの信用を落とし資金調達に支障をきたすとともに、税務調査の引き金ともなります。
私たちの基本業務であり得意とする業務です。

9.経営財務分析

自社の分析をする場合は、時系列に決算数値を比較したり、同規模同業種の企業と比較することにより、自社の強み・弱みが分かります。当事務所独自の分析手法により、経営の実態に迫る分析が可能であると自負しています。

10.自社株式評価および事業承継対策

自社株式の評価は、好業績の会社や含み資産のある会社の場合は驚くほど高くなります。自社株式評価は事業承継対策の第一歩となるもので、毎年評価し、見直すことが必要と思われます。また、株価引き下げ対策もご指導します。

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個人向け

1.所得税確定申告

給与所得で年末調整では控除できない医療費控除による税金還付や、住宅ローン税額控除による税金の還付が、確定申告をすることにより受けることができます。
また、事業所得や不動産所得については、専従者給与の設定や適正な必要経費の算入により節税を図ることが可能です。

2.相続税・贈与税申告

相続の開始や贈与により所有権の移転があった場合、確定申告が必要となります。これらの税額は多額になる場合が多く、また、税務上の評価が複雑であることから、他の税と比べ専門性や経験が求められます。
つまり相続税の場合は、遺産の分割は将来に大きな影響を与えますので、慎重にすることが重要です。また、不動産の評価の巧拙より税額が大きく変わるため、資産税に強い当事務所の品質の高いサービスをおすすめします。

3.相続対策セミナー

相続税の基本的な知識を身につけていただくセミナーです。
なぜ相続対策が必要であるのかを理解していただく上で、有効なセミナーです。

4.相続税試算及び節税アドバイス

相続税の試算は相続税対策の第一歩です。‘将来のこと’と考えていた相続問題を現実のことと受け止めるとともに「どの相続人にどの財産を引継がせるか」「納税資金は大丈夫か」など課題が浮き彫りになるため、相続税の試算は重要であります。
また、当事務所では単に試算するだけでなく、対策についてもアドバイスさせていただきます。

5.遺言書作成支援 (分割アドバイス付き)

最近は、特に相続に際し、法定相続人間で争う場合が増加しています。
円滑な相続のためにも遺言書の作成が有効です。
また、あまり偏った遺言書はトラブルのもととなりますので、あらかじめ財産評価を行いバランスの取れた分割内容にすることが大切です。当事務所としては遺言者と十分コミュニケーションを取り、その意向に沿い、かつバランスの取れた分割のアドバイスをさせていただきます。また。公証人役場での手続きについて、事前準備から当日の立会いまで安心してスムーズに行えるようなサービスをさせていただいております。

6.正しい生命保険選択アドバイス

納税資金対策として生命保険を利用することは有効です。
ただ、保険の種類、保険料も保険会社によって様々で、いくらの保険金額にすればよいのか、またどのような種類がよいのか迷うことが多いのではないでしょうか。当事務所では被相続人予定者の相続税額、受取人などを考慮して、複数の保険会社から最適のものを選択できるようアドバイスいたします。

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